補助金に見える自治体の考え方

　フリースクールに対する補助金の制度設計から見えることはいろいろあります。

　九州の補助金で言うと、まず、大野城市、江北町、大町町、別府市、日田市のような、対象に多少の差こそあれ、フリースクールの利用料を補助するスタンダードなもの。江北町や大町町は教育支援センターへの補助を手厚くして公的な施設の利用を促しているように感じられます。

　次に、志布志市のような交通費の補助をするもの。これは要綱を見ると、他の遠距離通学の補助金と同じ所に書かれていて、遠距離通学の補助金の趣旨を義務教育だけでなくフリースクールにも及ぼすもので、フリースクールを補助しよう！というよりはフリースクールも他の学校と同じように扱おうという感じなのかなと思います。市が大きく、フリースクールがカバーする範囲が広いので、遠距離通学と同様にどうしても交通費がかかってしまうという事情もあるのかもしれません。

　最後が、沖縄県のような経済困難を補助するもの。沖縄県の場合は交通費の補助のようなので、2つ目のタイプと同じように見えるかもしれませんが、これは非課税世帯やひとり親世帯を対象とするもので、経済的困難がない家庭は利用することができません。これはフリースクールへの補助というよりは経済困難により学習ができない家庭への支援という色合いが強いです。
　経済困難を補助するもので言えば、補助金にの例に挙げなかったのですが、福岡市にも以下のような制度があります。

福岡市子ども習い事応援事業
https://kodomonaraigoto-fukuoka.jp/

　こちらも生活保護または児童扶養手当を受給している世帯が対象で、フリースクールが事業者として登録している場合は年間12万円助成するというもの。

　どのような形であれば、このような制度が増えるといいなと思います。